| ■■ 指定流通機構への登録期限 ■■ |
| 【一般媒介契約】 …制限無し |
| 【専任媒介契約】 |
| …媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内 |
| 【専属専任媒介契約】 |
| …媒介契約締結の日から休業日数を除き５日以内 |
| がばい選任、泣いても続行か？ |
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| 媒介 専任 ７ 属 ５ |
| ■■ クーリング・オフが出来ない場合 ■■ |
| a.申込者等が宅建事業者から申し込みの撤回等が |
| できる旨およびその方法について書面をもって |
| 告げられた場合に、その告げられた日から起算して |
| ８日を経過したとき |
| b.申込者等が物件の引き渡しをうけ、 |
| かつその代金の全部を支払ったとき |
| ■■ クーリング・オフが出来ない場所 ■■ |
| 【一般購入者が購入に際して冷静な判断ができる場所】 |
| a.事務所 |
| b.専任の取引主任者を１名以上置かなくてはならない場所 |
| c.申込者等が指定した申込者等の自宅・勤務先 |
| ■■ クーリング・オフの効力 ■■ |
| 【クーリングオフの効力の有効時期】 |
| └ 買主が書面を発した時 |
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| ■■ 瑕疵担保責任期間 ■■ |
| 【原則】 …瑕疵を発見してから１年以内 |
| 瑕疵を発見！ひどいな～。 |
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| 瑕疵発見 １ 以内 |
| 【宅建業法上の特約】 …引渡しの日から２年以内 |
| ■保全が不要な手付金等■ |
| 【未完成物件】 |
| 手付け金等の額が代金の額の |
| １００分の５以下かつ１,０００万円以下 |
| 【完成物件】 |
| 手付け金等の額が代金の額の |
| １０分の１以下かつ１,０００万円以下 |
| ■損害賠償・違約金の額の制限■ |
| 宅建業者が自ら売り主となる宅地建物の売買契約に |
| おいて、当事者の債務不履行を理由をする契約解除に |
| 伴う損害賠償額の予定、または違約金を定めるときは |
| これらを合算しても代金額の１０分の２を超えてはならない |
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| ■■ 指定処分 ■■ |
| 【指示できる場合】 |
| ①業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき |
| または損害をあたえるおそれが大であるとき |
| ②業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき |
| または取引の公正を害するおそれが大であるとき |
| ③業務に関し他の法令に違反し、業者として不適当で |
| あると認められたとき |
| ④取引主任者が監督処分を受けた場合において |
| 業者の責めに帰すべき事由があるとき |
| ⑤その他、宅建業法の違反があるとき |
| 損害こうむり一生不機嫌ジジイ。 |
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| 損害 公 違 処 不適当 指示 |
| ■業務停止処分■ |
| 【処分停止期間】 |
| 業務停止は一年以内の期間を定めて |
| その業務の全部または一部について行うことができる |
| ■罰則■ |
| 【２年以下の懲役・３００万円以下の罰金・併科】 |
| …事実不告知等の禁止の規定違反 |
| 【１年以下の懲役・１００万円以下の罰金・併科】 |
| …不当に高額な報酬の要求行為 |
| 【１０万円以下の過料】 |
| …取引主任者証返納・提出義務違反 |
| …重要事項説明時の取引主任者証提示義務違反 |
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| ■■ 免許の更新期間 ■■ |
| 有効期間満了の日の |
| ９０日前から３０日前までの間に免許申請書を提出 |
| 更新作業、切れる前に行おう |
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| 更新 ３０ ９０ |
| ■免許区分■ |
| 【２以上の都道府県の区域にわたる場合】 |
| …国土交通大臣免許 |
| 【１つの都道府県の区域にわたる場合】 |
| …都道府県知事免許 |
| ■免許基準■ |
| 【免許の失格要件】 |
| ①成年被後見人、被保佐人または破産者で複権を有しない者 |
| ②監督処分による免許取消の日から５年を経過しない者 |
| ③免許の取消処分の聴聞の公示後に廃業等の届出をした者 |
| ④刑事罰処罰者等 |
| ⑤宅建業に関し不正不当な行為をしたもの |
| ⑥宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが |
| 明らかなもの |
| ⑦法定代理人、役員、政令で定める使用人が欠格要件に |
| あたる場合 |
| ⑧専任の取引主任者の設置要件を欠く場合 |
| ■免許の有効期間■ |
| 免許の有効期間 …５年 |
| ５年ごとに更新しなければ免許は失効する |
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| ■■ 不動産取得税の免税点 ■■ |
| 【土地の取得】 …１の土地につき１０万円 |
| 【家屋（新築・増築・改築）】 …１戸につき２３万円 |
| 【家屋（上記以外の取得）】 …１戸につき１２万円 |
| とうとう兄さん新家族。意外に偉人で面食らう。 |
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| 土地 10 2 3 新 改 増 以外 １２ 免税 |
| ■■ 不動産取得税の税率 ■■ |
| 【標準税率】 …４／１００ |
| 【特例】 …標準税率３／１００（附則１１条の２） |
| ■■ 登録免許税の特例 ■■ |
| 【税率の軽減事項】 |
| ①新築住宅の所有権保存登記 |
| └ ４／１０００ → １．５／１０００ |
| ②新築住宅の所有権移転登記 |
| 既存住宅の所有権移転登記 |
| └ ２０／１０００ → ３／１０００ |
| ③住宅取得資金の貸付等に係わる抵当権の設定登記 |
| └ ４／１０００ → １／１０００ |
| ②新築住宅の所有権移転登記 |
| 既存住宅の所有権移転登記 |
| └ ２０／１０００ → ３／１０００ |
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